- 訪日観光客数は8年連続の増加を続けて来たが、2020年上半期にはわずか400万人となり、2020年は減少する見込みである。
- 東京五輪を追い風として、2020年には記録的な客室供給数が予想されているが、2021年以降は新規供給が急減する見込みである。
- 2019年は延べ宿泊者数の84%を日本人が占め、日本人の年間宿泊消費額も増加傾向にある。
- 日本の失業率は世界的に低水準であり、国内旅行が楽しまれる余力があるだろう。
- J-REITの価格推移はホテル市場に対する投資家の評価を表しており、中上級ホテルを多数有するREITは宿泊特化型ホテルを中心としたREITを上回る評価を受けている。
- 稼働率は20-30%の水準に急減し、ADRも新型コロナウイルス発生前の半分以下の水準となっている。郊外型のホテルは都市型のホテルに比べて堅調である。
- 2020年上半期のホテル取引総額は前年同期比19%減の2,140億円となったが、2019年の記録的な取引総額を踏まえれば、わずかな下落と言えるだろう。新型コロナウイルスが猛威を振るう前の契約が取引を支えていると見られる。
延期となった歴史的な一年
世界中の国境が閉鎖される中、訪日観光客数も激減している。訪日観光客はホテル市場における成長の原動力ではあるが、日本人客が依然として主力であることに変わりはない。短期的には日本人客向けが無難だろうが、この危機を乗り切る資本がある者には、長期的には訪日観光客の増加が好機をもたらすだろう。
グラフ 1 | 訪日観光客数、2007年~2020年上半期
グラフ 2 | ホテル客室供給数、1982年~2023年*
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