上昇基調は維持されている  

  

2025年下半期においても、地方主要都市は引き続き上昇基調を維持している。立地条件に優れ、最新の設備を備えた新築物件に対する需要は依然として強く、空室率が低水準にとどまる中、賃料は堅調に上昇している。一方、人手不足に加え、地価および建築費の上昇がオフィス開発の重石となっており、計画の遅延や中止を招くことで、需要の強い市場環境をさらに逼迫させる可能性がある。