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東京オフィス 2024年第3四半期

本格的な回復が継続

オフィス需要は堅調であり、東京オフィス市場の改善が続いている。

  • オフィス賃料は、グレードA 、グレードBともに上昇を続けた。一部のサブマーケットで弱含みが見られたものの、グレードAオフィスの空室率は、概ね安定している。
  • 東京主要5区グレードAの平均賃料は前四半期比0.7%増、前年同期比2.5%増の月坪33,235円となった。
  • 東京主要5区グレードAの平均空室率は前四半期比0.2%減、前年同期比0.3%増の3.1%となった。
  • 大規模グレードBの平均賃料は前四半期比0.6%増、前年同期比3.0%増の月坪25,154円となった。
  • 大規模グレードBの平均空室率は前四半期比0.3%増、前年同期比1.1%減の2.9%となった。
  • 2024年のオフィス供給は限定的であり、市況は安定している。2025年の大規模供給により、多少の変動が生じる可能性はあるが、多くの新規開発に対するテナントの関心は高い。
  • 建設費の高騰により、オフィス開発の遅延や計画変更を余儀なくされる事例が見られるだろう。しかし、その遅れにより、既存物件が空室を解消する余地を有するだろう。

東京オフィス市場は回復が続き、テナントの需要は引き続き堅調である。賃料も上昇しており、2025年の大規模供給が大過なく受け入れられる見通しが高まっている。しかし、課題は依然として残っており、成約が遅れている新規オフィスも散見される。一方で、建設費の高騰によりテナントの移転や開発案件の長期化が進んでいる。

サヴィルズ リサーチ&コンサルティング