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東京オフィス 2022年第4四半期

市場は均衡点を模索

世界経済の不透明感が増しているものの、着々と回復は進む。

  • 東京主要5区の賃料は横這いとなったものの、空室率が高止まる地域もある。
  • 東京主要5区内グレードAの平均賃料は前四半期比0.2%減、前年同期比2.7%減の月坪32,765円となった。
  • 東京主要5区グレードAの平均空室率は前四半期比0.2%減、前年同期比1.1%増の3.9%となった。
  • 大規模グレードBの平均賃料は前四半期比0.7%減、前年同期比4.2%減の月坪24,469円となった。
  • 大規模グレードBの平均空室率は前四半期比1.1%減、前年同期比では0.1%増の3.7%となった。
  • コロナ禍が収束し、オフィス需要の増加、市況の回復が見込まれるものの、世界経済の減速が重石となっている。

空室率が高止まる地域もあり、2022年は全体的には少額の賃料調整が続いた。明るい経済的見通しもあり、2023年のプレリーシングも堅調ではあるが、世界経済に立ち込める暗雲は市況に影を落としている。2023年の大規模供給を鑑みると、市場の二極化は続くだろう

サヴィルズ リサーチ&コンサルティング